金融政策
日本銀行が世の中（市場）に出回るお金の量を調節することによって、
物価の安定をはかり、経済の動きを調整する政策のことをいいます。
市場に供給されている「お金の量（通貨供給量＝マネーサプライ）」と「経済の動き」の間には、
当然、密接な関係があります。
必要以上のお金が市場に供給されると「カネ余り」の状態となり、
通貨価値が下がって物価が高騰するインフレ現象を起こします。
逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。
どちらの現象も経済の動きにはよくないため、
日本銀行は、お金の量（通貨供給量）の動きを常に監視して、
市場に出回る通貨量が常に適量となるように調整しているのです。
モノの売買や生産が沈滞する不況のときには、経済活動を刺激するために金利を下げて、
世の中に出回るお金の量（通貨供給量）を増やし、経済活動を刺激します。
これを金融緩和といいます。
ちょうど、日本はこのゼロ金利の下、ジャブジャブに増やし続けたお金＝金融緩和を
２００６年の３月についに解除しました。
逆に、物価が高騰して景気が過熱ぎみのときには、金利を上げて市中のお金の量（通貨供給量）を
減らし、経済活動を抑制します。これを金融引き締めといいます。
今まで、長年、日本は、①景気停滞、②低物価の中、③金融緩和・④通過供給量増加で⑤景気を好転させて来ました。
２００６年にはいって、⑥消費者物価指数も毎月前年同月比プラス（物価上昇）。
そろそろ⑦金融引締めの時期と判断し、⑧量的緩和解除（通貨供給量減少）、金利引上げを７月１４日に発表しました。
当然、行き過ぎると、また、①景気停滞へ突入していきます。
経済はサイクルですからね。
①景気停滞
↓
②低物価
↓
③金融（量的）緩和
↓
④通過供給量増加
↓
⑤景気が好転
↓
⑥物価上昇
↓
⑦金融引締め
↓
⑧量的緩和解除（通貨供給量減少）
↓
⑨金利引上げ
↓
↓
①景気停滞